自己破産の費用は？法テラスを利用した場合や相場を解説

自己破産をしたくても費用がいくらかかるかわからないと、心配でなかなか一歩踏み出せないケースも多いでしょう。費用の内訳や法テラスを利用した場合の費用など、依頼する前に基礎的な知識は身につけたうえで検討したいところです。

この記事では、自己破産の手続きにかかる費用の内訳に加え、法テラスへ自己破産を依頼した場合の費用相場などについてわかりやすく解説しています。法テラスを利用するメリットとデメリットについても紹介していますので、自己破産と費用について知りたい際の参考としてお役立てください。

自己破産の手続きにかかる費用

自己破産の手続きにかかる費用はどのくらいなのでしょうか。以下でわかりやすく解説していきます。

自己破産にかかる費用は2種類

自己破産にかかる費用は、主に裁判所へ支払う「裁判費用」と、依頼した弁護士、司法書士などへ支払う「専門家費用」の2種類に大きく分けられます。

「自己破産にかかる費用」という時には、裁判費用と専門家費用の両方をまとめた総額であるかを確認するようにしましょう。

また、それぞれの費用は自己破産する際の状況によって大きく異なるケースが多いでしょう。裁判費用と専門家費用の考え方について、以下で更に詳しく解説していきます。

裁判費用は手続きの種類によって異なる

自己破産はいくつかある債務整理の手続きの中の1つですが、自己破産の中でも手続きにいくつかの種類があり、種類によってかかる費用が異なります。

裁判費用は、申し立ての際に将来的にかかる手数料や郵便切手代などを先に納める必要があり、これを「予納金」といいます。

自己破産手続きの種類には「同時廃止」「少額管財」「管財事件」などがあり、概要は以下の通りです。

 

同時廃止

手続きと同時に自己破産が認められるケースです。

自己破産すると、財産を保有している場合には一定額を残して処分しなければならず、処分した財産は債権者へと分配されることとなります。

しかし、分配するほどの財産を持っていない債務者の場合、財産の一覧や分配などについて管理する必要がないため、破産管財人などが不要となります。そのため裁判費用が少額に抑えられ、1～3万円程度となることが多いでしょう。

 

少額管財

少額管財とは、自己破産の際に保有している財産がそれほど多くなく、種類も少ない場合にできる手続きです。

少額管財で裁判所へ支払う費用は20万円程度となります。

 

管財事件

自己破産する債務者が多くの財産を持っていたり、何種類にも渡る財産があったりする場合は、管財事件として手続きすることとなります。

管財事件では破産管財人の選任が必要となり、裁判費用も最低50万円程度と、他の手続きより高額となりやすいでしょう。

また、負債額が億を超えるような手続きの場合、裁判費用が更に大きくなる場合もあります。

なお、これら裁判費用は自力で債務整理の申し立てを行った場合でもかかってくる費用となります。

弁護士費用の相場は？

弁護士費用は、債務整理を弁護士へ依頼した場合に弁護士へ支払う報酬のことを指します。

弁護士へ債務整理を依頼した場合の費用相場は50～80万円とされており、依頼時に着手金として一部を支払い、手続き完了後に報酬として残額を支払うケースが一般的です。

「弁護士へ支払う費用が高い」と感じる人もいるかもしれませんが、素人が自力で自己破産するハードルはかなり高く、頑張った結果免責にならないなど失敗するリスクも高いため、専門家へ依頼して進めることをおすすめします。

とはいえ、弁護士や専門家の言い値で法外な報酬を支払う必要はありません。具体的には初回の無料相談などを利用して見積りを聞き、納得できるところへ依頼する流れとなるでしょう。

自己破産手続きにかかる費用を抑える方法

自己破産手続きにかかる費用を抑える方法としては、以下を参考にしてみましょう。

自身で手続きを行う

自身で手続きをすれば、当然ながら専門家費用は抑えることができます。

しかし、自力で自己破産手続きをするのはかなり大変で、申し立ての際に必要な書類を揃えるだけで心が折れてしまうケースも少なくないのです。

また、自己破産を自身で手続きをした場合、準備中に取り立てや督促が止まることはなく、精神的に負担の大きい状態で手続きをしなければなりません。

専門家へ依頼すれば、債権者へ一斉に送る受任通知によって直ちにすべての取り立てや督促がストップします。すみやかに取り立てが止められる点は、弁護士、司法書士などへ依頼する大きなメリットにもなっているのです。自身で手続きを進めると、このメリットを受けることができなくなってしまうでしょう。

無事に申し立てまでこぎつけたとしても、法律に明るくない場合、状況によっては免責不許可として借金がゼロにならないリスクも高まります。自身で手続きする場合は、こうしたデメリットを理解したうえで進めるようにしましょう。

法テラスを利用する

「弁護士費用は払えないが、自身で手続きするのも難しい」という場合には、法テラスを利用する方法もあります。

法テラスは、弁護士費用に困っている人を法的にサポートする目的で国が設置した支援センターの1つで、弁護士へ無料相談ができるほか、費用を立て替えて支払ってくれる「立て替え制度」などの利用が可能です。

ただし、法テラス利用にはメリット以外にデメリットも存在するため、よく検討してから利用した方がよいでしょう。法テラス利用による自己破産のメリットとデメリットについては後述します。

司法書士へ依頼する

自己破産などの債務整理を、弁護士ではなく司法書士へ依頼する方法もあります。

少額管財を利用したい場合などを除けば、司法書士へ依頼した方が弁護士よりも低い報酬で対応してくれるケースもあります。

債務整理の実績豊富な司法書士なら、スピーディかつスムーズに手続きを進めることができるでしょう。

法テラスを利用して自己破産した場合のメリットとデメリット

法テラスを利用して自己破産した場合のメリットとデメリットについても解説します。

法テラスのメリット

法テラスを利用するメリットとしては、費用を抑えられる点が挙げられます。

弁護士費用自体も民間の事務所より低く設定されていることが多いうえに、裁判費用を法テラスが立て替えてくれる立て替え制度や、分割払いで費用を支払える制度なども利用可能です。

相談も3回まで無料で対応してくれるため、不明な点があればしっかりと聞くことができます。

法テラスのデメリット

法テラスは誰でも利用できるわけではなく、収入制限など一定の要件に該当しないと利用できないようになっています。

また、法テラス利用では弁護士や司法書士を選べないため、腕のよい弁護士、司法書士に担当してもらえるかどうかは運次第となってしまいます。

債務整理は実績の多さが成功に大きく影響するため、弁護士、司法書士を選べない点はかなり大きなデメリットといえるでしょう。

自己破産で迷ったら司法書士へ相談してみよう

みどり法務事務所は債務整理に多くの取扱実績を持ち、お客様からも喜びのお声を多数いただいています。

自己破産に関する相談には無料で対応しております。

自己破産で迷ったら、一度司法書士へ相談することも視野に入れてみましょう。

まとめ

自己破産にかかる費用は裁判所へ支払う裁判費用と、弁護士へ報酬として支払う弁護士費用に大きく分けられます。

弁護士費用は割高に感じても、自力で自己破産するハードルは高く、確実に成功させたいなら司法書士や弁護士へ依頼するのが賢明です。無料相談や見積りなどを利用して、納得のいくところへ依頼して借金問題の早期解決を図りましょう。

みどり法務事務所の『スマサポ』では、債務整理のご相談に無料で対応しています。

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