自己破産すると会社にバレる？バレるケースやバレたくないときの対処法を解説！

自己破産をする場合でも、法律により職業制限を受けない限りは会社に報告をする必要はありません。しかし、自己破産をすると官報に掲載されるため、そこから会社に知られることはあり得ます。

本件では、自己破産の事実が会社にバレることはあるのか、バレたらどうなるのかについて解説していきます。

自己破産したら会社にバレる？

基本的にバレることはない

まず、自己破産をしても、基本的には会社にバレることはありません。

裁判所から会社に通知がいくことはなく、また自己破産をすると制限を受ける資格・職業はありますが、それに該当しないのであれば、自己破産をすることを会社に報告する必要はないためです。

自己破産が会社にバレてもクビになることはない

後述しますが、官報の掲載などによって自己破産の事実が会社にばれる恐れはあります。

その場合でも、自己破産をしたことを理由に解雇することは不当解雇にあたるため、基本的にはクビにはなりません。

自己破産が会社にバレる5つのケース

自己破産をしても基本的には会社にバレませんが、次のようなケースでは会社に知られることがあります。

会社から借り入れをしている場合

会社から借入をしている場合は会社にバレてしまいます。

自己破産をする場合、借入先が個人であっても特定の債権者を除外して手続きをすることはできません。

そのため、会社から借入をしている場合は、会社も債権者として手続きを進めるので、裁判所から会社に通知が届き、バレることになります。

会社に退職金証明書を取り寄せた場合

自己破産では破産者が保有する資産の資料を提出する必要があり、それには退職金証明書も含まれます。

退職金証明書を発行する機会は少ないため、申請時に会社から理由を聞かれる可能性があるため、その際に自己破産を進めていることがバレるかもしれません。

給料を差し押さえられた場合

給料を差し押さえられていた場合はバレる恐れがあります。

自己破産をすると給料の差し押さえは解除されます。借金を返済していないにもかかわらず突然差し押さえが解除されたら、会社からは自己破産を疑われるかもしれません。

資格制限のある職業に就いている場合

士業、警備員、会社の役員などは、自己破産の手続き中は資格・職業制限を受けます。制限を受けている間に業務を行うことは違法なので、会社に自己破産を開始したことを報告する必要があり、この場合は当然に会社に知られることになります。

会社の人に官報を見られた場合

自己破産をすると破産者の氏名、住所、手続きの開始決定日が官報に掲載されます。

もし、会社に官報を購読している人がいればそこから知られる恐れがあります。

自己破産が会社にバレないたくないときの対処法

職業制限を受けない限り、自己破産をしても業務に影響はありません。しかし、自己破産をした事実を身近な人には知られたくないのが通常です。

どうしても自己破産の事実を会社にバレたくない方は、次のような対処法を検討してください。

他の債務整理方法を検討する

自己破産以外の債務整理の方法を検討しましょう。

自己破産以外の債務整理には任意整理と個人再生があります。この二つには自己破産のような職業制限はありません。

ただし、個人再生の場合は、すべての債権者を対象とし、官報にも掲載がされます。絶対に債務整理の事実を知られたくない場合は、任意整理が考えられます。

司法書士や弁護士に相談する

ただし、任意整理は個人再生や自己破産のように謝金を大きく減額または借金を0にする効果はありません。

司法書士や弁護士に相談すれば、会社にバレた際のリスクなどの比較検討したうえで、より適した債務整理の方法を提案できます。

まとめ

職業制限を受ける方でない限り、自己破産をしても基本的には会社にバレず、バレたとしても解雇など不当な扱いは受けません。

それでも自己破産の事実がばれたくない場合は、別の手続きを検討することもできるので、借金にお悩みの方は司法書士などの専門家に相談してください。