債務整理のデメリットを専門家が解説
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本記事では『任意整理』『個人再生』『自己破産』各債務整理手続きのデメリットを簡潔にまとめました。
デメリットをなるべく少なくする方法も記載しましたので、お手続きを検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
目次
債務整理とその方法
任意整理の特性とデメリット
任意整理とは、裁判外での貸金業者との交渉により、原則として将来利息をカットして、元金を3-5年の範囲で分割返済していくことで返済負担を軽減するという手続きですが、信用情報機関へ事故情報(いわゆるブラックリスト)の登録がされるなどのデメリットがあります。
個人再生の特性とデメリット
個人再生は裁判所への申立てが必要で、利息のみならず元金を減額圧縮した上で、原則として3年で分割返済をしていくという手続きです。
任意整理よりも効果的な整理の手続きですが、事故情報への登録というデメリットの他、官報に住所氏名が掲載されたり、任意整理のように特定の債権者(例えばカーローン等)を除外して手続きをすることができないというデメリットがあります。
自己破産の特性とデメリット
自己破産は、自己の収入や資産により、借金返済ができない場合、裁判所に申立てることにより、返済義務の免除をしてもらう手続きです。
上記任意整理・個人再生で挙げたデメリットとともに、自己破産の場合は、一定の職業や資格が制限されたり、一定以上の財産は処分しなければならない等のデメリットがあります。
債務整理のデメリットとその影響
信用情報機関への登録とその影響
債務整理手続きにより信用情報機関への登録がなされ、一定期間、クレジットカードやカードローンの利用、自動車ローンやスマートフォンの分割購入等ができなくなります。
商品の引き上げの可能性
自動車、バイク、スマートフォンや、家電製品等のローンを債務整理する場合、原則その購入品はローン会社に返還しなければなりません。
債務整理をしたことを他人に知られてしまう可能性
任意整理手続きにおいては、ほとんどの場合家族や勤務先に知られることなく手続きを進めることができますが、個人再生や自己破産の場合は、上述したように官報に掲載されたり、同居家族の収入にまつわる資料を裁判所に提出するなど、秘密のまま進めることは難しいと言えます。
保証人への影響
保証人がついている借金を債務整理の対象とした場合、保証人にはその効果は及びません。債権者から保証人に対して一括返済を求める請求がなされてしまうため、保証人への影響は避けられません。
債務整理のデメリットを最小化する対処法
デビットカードの利用
デビットカードとは、自己の預金口座の残高を上限として買い物等で使用できるカードです。クレジットカードとは異なり与信審査なしで発行できるため、債務整理後でも利用することができます。
携帯電話の一括払いや古い機種の利用
債務整理により、ブラックリストに載ってしまうと携帯・スマートフォンの分割購入もできません。そのため、端末を一括で購入するか、中古端末を利用する等が対処法となります。
保証人への負担軽減策
任意整理の場合は、保証のついている債務を整理の対象外にすることで、保証人への影響を避けることができます。しかしながら、個人再生や自己破産の場合は除外することができないため、保証人自身が債務整理をする等の対処が必要となる可能性があります。
債務整理のメリットとデメリットを総合的に考慮する
商品の引き上げ可能性のある債務や、保証人付きの債務を除外することができる等、柔軟性のある任意整理が適しているのか、または任意整理による減額では毎月の返済が困難なため、個人再生や自己破産が適しているのか、それぞれの手続きのメリットやデメリットを照らし合わせ、自分にとっての最適の手続きを比較検討することが必要となります。
まとめと結論
以上、それぞれの債務整理手続きの特性とともに、デメリットを説明してきました。自分にはどの手続きが適しているのかはそれぞれの置かれた状況によりますので、一度専門家に相談の上、検討が必要でしょう。
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