債務整理するとブラックリストに載る？司法書士が解説！

「債務整理したら、ブラックリストに載るんでしょ？」

日頃私がご相談受ける中でも、このご質問はかなり多いです。

これについては様々な誤解が生じているようですので、

以下で詳しく解説させて頂きます。

債務整理をするか検討している方は是非参考にして頂ければと思います。

そもそも債務整理って何？

ブラックリストについて理解する前提として「そもそも債務整理って何？」という疑問を解消しておく必要があります。

債務整理とは、借金総額が膨れ上がってしまい借金返済が難しくなった場合に、一旦借金返済をストップして、借金完済を目指す救済制度のことをいいます。

債務整理には大きく分けて3つの種類の手続きがあります。以下、各手続の特徴をご説明致します。

任意整理

任意整理とは、本人に代わって弁護士や司法書士がクレジットカード会社・消費者金融と毎月の返済額や利息を減らす交渉をする手続きの事です。

任意整理は裁判所を介さない私的な手続きである事が特徴です。もっとも、他の債務整理手続きと異なり

 

• ①あくまで交渉なので貸金業者側の合意を得なければならない
• ②原則として借金の元金を減らすことはできない(但し、過払い金によって借金が減ることはあります)。
  

 

というのも特徴と言えます。

任意整理は一定の定期収入があり「毎月の返済額を減らせば何とか返せる！」という方にお勧めする手続きです。

当事務所にご依頼いただいた方の多くは、この任意整理によって無事借金をご完済して頂いております。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申立てを行い借金の元金を大幅に減らしてもらう手続きの事です。個人再生をすると借金の元金はおおよそ1/5～1/10程度に減らすことができます。

原則として返済期間は3年(最長5年)です。

個人再生は任意整理と異なり裁判所への申立てをする必要があります。

また、最終的に個人再生が認められるかどうかは裁判所の判断によります。

住宅ローンのあるマイホームをお持ちの方は、住宅ローン特則を利用することによりマイホームを手放さずに手続きできる可能性もあります。

「借金が多いけど、マイホームだけは手放したくない！」という方にお勧めする手続きです。

当事務所でも住宅ローン返済中でマイホームをお持ちの方は、この個人再生をご提案させて頂くことがあります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申立てを行い債務の全額を免除してもらう手続きの事です。

但し、税金・交通事故の損害賠償金・養育費など一部免除されない債務もあります。

自己破産も個人再生と同様に裁判所に申立てをする必要があり、最終的に認められるかは裁判所の判断によります。

当事務所でも「返済の見込みがたちません」「借金を0にして1からやり直したい！」という方には、初回面談時に自己破産をご提案させて頂くこともあります。

以上３種類が債務整理の主な手続きです。

債務整理を検討されている方は、ご自身の場合にはどの手続きが適正なのか確認しておきましょう。どの手続きを選択するかは最終的にはご自身で決定する事になります。

ブラックリスト(信用情報)とは？

債務整理について理解したところで、本題のブラックリストについて確認していきましょう。

ブラックリストって本当にあるの？

「債務整理をするとブラックリストに名前が載るんですか？」というご質問を受けることが多々あります。しかし、この表現は正確ではありません。

実はブラックリストというものは存在しません。

「ブラックリスト」と聞くと、まるで延滞などで経済的信用を失った人だけが記載されている闇の名簿みたいなものをご想像される方もいらっしゃるかと思いますが、そのようなものは存在しません。

皆さんが「ブラックリスト」と呼んでいるのは「信用情報」の事を指します。

クレジットカードや消費者金融をご利用中の方は、特に延滞が無くても「信用情報」に既に登録されています。

日常生活でクレジットカードを使用している方であれば誰でも「信用情報」に登録されています。

信用情報とは？

信用情報とは、個人や企業などの支払能力や返済履歴、関連する債務や負債の情報など、信用に関する情報を集約したものです。主に信用情報機関と呼ばれる組織が管理しています。

日本には大手３社の信用情報機関(CIC・JICC・KSC)があります。

銀行やクレジットカード会社、ローン会社などの金融機関は各信用情報機関に加盟しており、借り入れやクレジットカード発行の際に顧客の信用情報を参考にして、審査などに利用しています。

また、信用情報は住宅ローンや自動車ローンなどの借り入れ時にも影響を与えます。

特に、事故情報が登録されると借り入れやクレジットカード発行の審査が通りにくくなります。

事故情報とは？

事故情報とは、下記の場合に信用情報に登録される情報のことをいいます。

 

• クレジットカードの支払いが61日以上遅れた。
• 延滞や利用規約違反によりクレジットカードが強制解約になった。
• 銀行のローンが払えず返済相手が保証会社に変わってしまった。
• 弁護士・司法書士に債務整理を依頼した。

 

このような事があった場合には、金融機関側は信用情報に事故情報としてその旨を登録することになります。

信用情報は自分で確認できる！

わりと知らない方が多いのですが、実は自分の信用情報というのは自分で確認することができます。

信用情報機関に問い合わせて、開示申込書や必要書類を提出して手数料を払えば(500円～1000円程度)、自分の信用情報が開示されることになります。

 

• 自分の信用情報にはどのような情報が載っている？
• 以前延滞したことあるけど事故情報は載っている？
• 住宅ローンの申し込みの前に信用情報確認しておきたい！

以上のような理由で気になる方は信用情報の開示請求をしてみると良いでしょう。

債務整理すると信用情報はどうなる？

債務整理をすると事故情報が登録される

上記の通り債務整理をすると信用情報に事故情報として、その旨が登録されます。

一般の方はこの事を「債務整理をするとブラックリストに載る」と表現しているものと思われます。

そして、事故情報の登録期間は解約から5年が目安となります。

信用情報の事故情報登録の期間等については、各信用情報機関や事故情報の内容によっても異なりますので、詳しくお知りになりたい方は下記信用情報機関３社のHPをご参照下さい。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）　(クレジットカード会社などが加盟)

株式会社日本信用情報機構（JICC）　(消費者金融業者などが加盟)

全国銀行個人信用情報センター（KSC）　(銀行などが加盟)　

事故情報が登録されるとできないこと

 

• 信用情報に事故情報が登録されるとできなくなることは主に以下の通りです。
• 銀行や消費者金融のカードローンを利用すること
• クレジットカード・ETCカードを新しく作ること
• 家族や知人の借金の保証人になること
• 車や携帯電話などの分割購入をすること
• 住宅ローンを組んで家を購入すること

 

債務整理をすると事故情報が登録され、審査が必要となる上記のようなことは原則できなくなります。

これらのデメリットについて確かに不便に感じられる方もたくさんいらっしゃると思います。しかし、その反面で強制的に借金できない環境になることにより、少なくとも今後借金が増えることはなくなるという面ではメリットになり得るとも言えます。

事故情報が登録されてもできること

これについては債務整理のご相談を受ける際に、かなりご質問が多いと感じられます。下記については誤解が多い部分なので是非ご参照下さい。

 

• 銀行口座の利用
• クレジットカードの家族カードの利用
• 生命保険や医療保険の契約
• 携帯電話の契約(一括払い)
  

 

昔はクレジットカードがないと不便な時代もありましたが、今は審査不要なデビットカード・電子マネー・ETCパーソナルカードを利用することにより、そのような不便を解消する手段が増えてきました。

また、弊所では債務整理をご依頼された方が、できる限り今までの生活環境が変わらないように安心して手続きできるように様々な配慮させて頂いております。

まとめ

今回は特に誤解が多い「債務整理」「信用情報」「ブラックリスト」というものついて、詳しくご説明させて頂きました。

それ以外にも債務整理については「家族に内緒にできるのか？」「期間ははどのくらいかかるの？」「着手金はかかるの？」ということについても疑問をお持ちの方がたくさんいらっしゃると思います。

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