自己破産するとどうなる？自己破産後にできなくなることとは！家族へどんな影響がある？

自己破産は、借金を免除してもらい経済的に立ち直るチャンスがもらえるという大きなメリットがある手続きです。

自己破産するとどうなるのか、自己破産後にできなくなること、家族へどんな影響があるか、について気になる方は多いと思います。

以下解説していきますので、是非最後までご覧ください。

自己破産するとどうなるのか？

借金が免除される

自己破産によって、基本的に借金の全部が免除されます。これにより借金問題から解放され、新しいスタートを切ることができます。

高額な財産がなくなる

高額な財産がある場合は破産管財人が選任され、財産の管理・処分権は破産管財人に移ります。そして、その財産は破産管財人によりお金に換えられて、債権者に分配されることになり、破産者の財産はなくなります。

ただし、すべての財産を手放すことになると生活が立ち行かなくなる可能性があるため、一定の財産を残すことは可能です。これを自由財産といいます。

【自由財産とされるもの】

• 一定の現金（東京地方裁判所の場合は99万円以下）
• 生活上欠くことのできない家財道具等
• 財産価値が20万円以下の預貯金や自動車等

保証人がついていれば保証人に請求がなされる

奨学金などを借りた際に、連帯保証人などの保証人がいる場合もあるかと思います。

その際に、自己破産手続きをすると、その後は、連帯保証人などの保証人に請求がいくことになります。

自己破産するとできなくなること

自己破産後は一定期間借入ができなくなる

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されます。

事故情報が登録されると、新しくお金を借りたり、クレジットカードの新規発行、車や家のローンを組んだりすることが難しくなります。

ただし、事故情報が登録されるのは5年から10年の一定期間です。この期間が経過すると、新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになります。

また、クレジットカードに代わるものとしてデビットカードがあります。

事故情報が登録されると、いわゆるクレジットカードの作成や利用が難しくなります。しかし、銀行口座の残高から直接引き落としがなされるデビットカードについては作成や利用に制限がありません。インターネットショッピングなどで「VISA」や「JCB」のカードが必要な場合は、各銀行で作成するとよいでしょう。

一部の職業で資格が制限され職につけなくなる

自己破産の手続きをすると、手続きが完了するまで、警備員、保険の募集人や宅地建物取引士などの職業につけなくなります。

主に国家資格が必要な職業や他人の財産を預かったり、保全したりする職業に対して制限されていることが多いようです。

また、この職業制限は自己破産手続きの間の一定期間であり、一生続くわけではありません。管財事件であれば半年から8か月程度、同時廃止事件であれば2か月から3か月程度と考えておけばよいでしょう。

自己破産手続き中は引っ越しや旅行に制限がある

前述の破産管財人が選任される管財事件の場合、自己破産の手続の間、破産者は自由に居住地を離れることはできません。

ただし、裁判所の許可があれば引っ越しや旅行も可能です。

官報に掲載されるので周囲に秘密にすることができなくなる

自己破産をすると、官報に破産者の個人情報が掲載されます。官報とは、国が発行している新聞のようなものです。

この官報を見た人に、あなたが自己破産をしたことが知られてしまう可能性があります。

しかし、官報は特別な場所でしか手に入れることができないものですし、一般の方は見る機会がないと思いますので、官報に掲載されたとしてもそこから知られるリスクは低いでしょう。

自己破産をすると家族へどんな影響がある？

破産者の持ち家である自宅に同居している場合

基本的に破産者の財産はすべて処分されてしまいますので、自宅も例外ではありません。

そのため、自宅に同居している家族は自宅が処分されたときに引っ越すことになります。

破産者名義の車を共同で利用している場合

自宅の場合と同じで、原則として車も処分されます。

しかし、財産価値が著しく低い場合は、処分しても債権者への配当に充てられないため、処分されない可能性もあります。

家族が保証人になっている場合

自己破産の手続き中に、家族に請求がいくことになります。

家族と不動産を共有している場合

破産者名義の不動産は原則処分されるため、不動産の持分のみが他人に取得される可能性があります。

まとめ

以上、自己破産するとどうなるのか、自己破産後にできなくなること、家族へどんな影響があるか、について解説しました。より詳しく確認したい場合は、弁護士や司法書士の専門家に一度相談してみるのが良いでしょう。

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