個人再生の手続きにかかる費用はどのくらい？相場や内訳、費用を抑える方法などを解説

「個人再生を検討しているけど、どのくらい費用がかかるのだろう」「個人再生の費用が払えなかったらどうしよう」といった不安を持つ方もいることでしょう。かかる費用の相場や内訳を事前に知っておくことで、個人再生を現実的に検討することも可能となります。

この記事では、個人再生にかかる費用の相場や内訳に加え、費用が払えない場合にどうなるかについてわかりやすく解説しています。費用が払えない場合の対処法もご紹介していますので、債務整理や借金返済における問題解決の参考としてください。

個人再生に費用はどのくらいかかるのか

個人再生にどのくらい費用がかかるのか、個人再生の概要などについて解説します。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所へ申し立てを行うことで、借金の返済額を大きく減額できる手続きのことです。減額された借金は3～5年かけて完済を目指すこととなります。

住宅ローンは残したまま、他の借金を減額することも可能なため、持ち家を手元に残したい場合や借金総額が5,000万円を超えない場合、返済可能な安定した収入がある場合などに選択されることの多い手続きです。

個人再生は自身で手続きすることもできますが、裁判所へ提出する書類作成には法的な知識が必要となります。失敗した時のリスクを避ける目的からも、司法書士や弁護士などの専門家へ手続きを依頼するのが一般的です。

ここでは、専門家へ依頼した場合にかかる費用の内訳や相場について解説していきます。

個人再生にかかる費用の内訳

個人再生にかかる費用の内訳としては

• 裁判するためにかかる費用
• 専門家への報酬

の2つに大きく分けられます。裁判費用の内訳は

• 収入印紙代：1万円
• 切手代：2,000～4,000円（債権者の数によって異なる）
• 官報掲載にかかる費用：13,000～14,000円
• 予納金（再生委員が選任された場合）15～20万円

ほどとなります。

専門家への報酬は弁護士へ依頼した場合と司法書士へ依頼した場合で異なります。

個人再生の費用相場

個人再生の手続きにかかる費用相場としては

• 裁判費用：3～20万円
• 専門家への報酬：弁護士50～70万円、司法書士30～50万円

となるのが一般的です。

個人再生の手続きは、1社あたりの借金が140万円を超えない場合、司法書士へ依頼することが可能です。司法書士への依頼は弁護士よりも報酬コストが抑えられる場合が多いため、専門家へ相談する際の選択肢として知っておくとよいでしょう。

弁護士は代理人として申立を行えるのに対し、司法書士は書類の作成に関する代理人のみ行うことができます。しかし、任務整理に関しては、書類の提出をメインとする手続きなので、実績のある司法書士であれば安心して依頼することができるでしょう。

個人再生の費用が払えない場合はどうなる？

「個人再生の費用を払えるかどうかわからない」という場合はどうなるのかについて解説します。

手続き前なら専門家へ相談してみる

個人再生の費用が払えるか心配な場合、手続きに着手する前であれば、支払い方法について専門家へ事前に確認してみるとよいでしょう。

専門家によっては、一部後払いや分割払いに対応している場合もあります。状況によっては個人再生以外の債務整理を選択した方がよい場合もあるため、費用の捻出に不安がある、現在経済的に余裕がないなどの状況について、正直に伝えることが大切です。

手続き後に払えなくなった場合

個人再生の手続きを依頼した時から状況が変わり、手続き後に費用が払えなくなりそうな場合は、専門家に辞任されるリスクが高まるため注意が必要です。

専門家が辞任した場合、以降の手続きを自力で行うこととなるだけでなく、債権者からの催促や請求の連絡も再び始まってしまいます。

報酬を支払わないまま放置していると辞任される可能性が出てくるため、早めに事情を説明し、支払い方法について相談することが大切です。

個人再生で費用が払えない場合の対処法

個人再生の手続きで費用が払えない場合の対処法としては、以下のようになります。

自分で手続きする

個人再生の手続きは必ずしも専門家を通して行う必要はなく、自分で手続きを行うことも可能です。自身で手続きすれば専門家への報酬が発生しないため、その分コストを下げることができるでしょう。

ただし、自力で手続きしたとしても裁判費用は必ずかかります。本人確認書類や財産、給与等の証明書類、陳述書や債権者一覧など、作成や取り寄せが必要な書類も多く、慣れていないと相当の手間と時間もかかります。不備があれば手続きが進まなくなったり、和解に失敗したりする可能性も高まるでしょう。

また、専門家へ依頼することでストップできる債権者からの連絡が、自力で手続きした場合は止まることがありません。債権者との連絡も自力で行う必要があるため、かなりの労力が必要となります。

債務整理に強い専門家へ依頼すればスムーズに個人再生の手続きが進めやすく、連絡や交渉もすべて代行してもらうことが可能です。自分で手続きした方が本当によいかどうかは、慎重に判断した方がよいでしょう。

法テラスを利用する

個人再生の費用を抑える方法として、法テラスの利用も挙げられます。法テラスとは「日本司法支援センター」のことで、法的なトラブルへの解決を幅広い人が利用できるよう、国が運営している機関です。

法テラスへ個人再生を依頼した場合、30万円ほどで手続きすることが可能です。費用の立て替え払い（民事法律扶助制度）や分割払いなどにも対応しているため、支払い方法について相談することもできます。ただし、法テラスは経済的に困窮している人の利用に限られているため、一定以上の収入がある場合は利用できない可能性があるため注意が必要です。

もう一度債務整理する

現時点で費用の支払いが厳しく、将来的には返済可能である場合は、もう一度債務整理をすることで手続きを実質的に延長することも可能です。具体的には、個人再生の手続きで一度提出した再生計画の内容を変更することとなります。

再計画のデメリットとしては、個人再生の手続きを2回する形となるため、費用も2回分かかってしまう点が挙げられます。再生計画の変更内容によっては、個人再生の手続き自体が難航してしまう可能性もあります。費用の支払いが困難である理由によっては、個人再生ではなく自己破産を選択した方がよい場合もあるでしょう。

個人再生は実績豊富な専門家へ依頼しよう

個人再生の手続きでメリットを最大限に活かし、臨機応変に対応してもらうためには、個人再生や債務整理を専門に扱っている司法書士や弁護士へ相談することが大切です。個人再生でどのくらい借金を減額できるか、費用はどの程度かかるのかなど、不明な点について明解に答えてくれる専門家なら、安心して手続きが任せられます。

みどり法務事務所では、債務整理のサポートを全国対応で幅広く取り扱っています。着手金に関するご相談や不安なポイントなど、どんなお悩みにも丁寧に対応させていただきます。「そもそも個人再生できるのか」「自己破産した方がよいのか」など、債務整理や借金返済で迷った場合はぜひ一度お問い合わせください。

まとめ

個人再生の手続きにかかる費用は裁判費用と専門家への報酬に分けられ、トータルで30～60万円ほどが相場となります。自身で手続きすれば専門家への報酬をカットすることは可能ですが、個人再生が失敗するリスクに加え、手間と労力もかかってしまうでしょう。再生計画の変更や法テラスの利用といった方法もありますが、そもそも個人再生手続きは充分な収入や返済能力があることが前提となるため、経済的に苦しい場合は自己破産を選択した方がよい場合もあります。