闇金とは？手口や被害の実態、対処法まとめ

闇金は一般的な貸金業者とは違い、法外な利息を請求してくる場合や悪質な取り立てをしてくる場合があります。「即日融資可能」「審査が通りやすい」など、甘い言葉に惑わされて借りてしまうと、思いもしていなかった被害に遭うので注意が必要です。

この記事では、闇金の手口や被害の実態、闇金と正規の貸金業者の見分け方、闇金からの取り立てに困ったときの対処法について解説します。

闇金とは「法定の上限金利を超えて貸付を行う違法業者」

闇金とは、貸金業をする際に義務付けられている登録をせず、違法に活動している業者のことです。法定の上限を超えた金利で貸付を行って法外な利息を請求してくることが多く、広告には住所の記載があるものの、実際には電話番号だけで活動している場合や反社会的勢力とつながっている場合があります。

お金を貸すときの金利の上限は、利息制限法によって以下のように決まっていますが、闇金の場合は法定の上限を超える高い利率で利息を請求してくることが特徴です。

 

元本（借入額）	上限金利（年利）
10万円未満	20%
10万以上100万円未満	18%
100万円以上	15%

 

トイチやトサン、トゴなど、闇金の世界では金利を表す用語があり、トイチなら「10日で1割」、トサンなら「10日で3割」、トゴなら「10日で5割」という意味です。単利で考えた場合、年率に換算するとトイチは年利365%、トサンは1,095%、トゴは1,825%になります。

軽い気持ちで闇金から1万円を借りると、トイチなら1年後には利息が365万円に膨れ上がる計算です。闇金では一般的に10日ごとに返済を求められ、返済できなければ執拗かつ悪質な取り立てが行われる可能性があります。

出典：金融庁「貸金業法Q&A」

闇金の種類と手口

闇金と言っても、手口は実にさまざまです。闇金だと気づかずに誤ってお金を借りることがないように、闇金にどのような種類があるのか理解しておく必要があります。

以下では、主な闇金の種類と手口を紹介します。

090金融

090金融とは、固定電話や事務所がなく携帯電話でやり取りをしている闇金です。貸金業を営む場合、本来は固定電話を設置して届け出なければいけませんが、居場所を特定されたり摘発されたりしないように、090金融では携帯電話やスマホのみで違法に貸付を行っています。

登録した固定電話の番号以外を広告等で使うことは貸金業法で禁止されているので、090や080で始まる番号が掲載されている広告やチラシがあれば、その貸金業者は違法であり闇金業者です。

SNS闇金（LINEやTwitter、Facebookに潜む闇金）

LINE やTwitter、FacebookなどSNSを使ったSNS闇金では、個人を装って闇金業者が違法な貸付を行っているケースがあります。SNS上で「お金を貸します」「融資が可能です」「個人間融資」といった書き込みを見たら、闇金の可能性があるので注意が必要です。

「個人的にお金を貸します」と書き込みがあると、一見親切な人のように誤解してしまうかもしれませんが、実際には闇金であることが少なくありません。SNSを使う若い世代が被害に遭うケースがあるので注意してください。

システム金融

システム金融とは、貸付を行う際に事業者に小切手や手形を振り出させるタイプの闇金です。返済（小切手や手形の決済）を事業者が闇金から迫られた場合、返済できずに不渡りになると銀行取引が停止されて倒産に追い込まれるので、いわば小切手や手形、会社そのものを人質に取る闇金の手法と言えます。

返済に困ると他の借入先を紹介されて、そこで借りて返済するように指示されることが多くいようです。そして、紹介された業者も闇金業者であるため、闇金からの借入れが際限なく増えていくケースも珍しくありません。事業を存続させて会社を守るための借入れのはずが、システム金融の場合には寧ろ会社を危険にさらすことになってしまいます。

自動車金融

自動車金融とは、車を担保にお金を融資する方法です。自動車担保ローンや自動車担保金融などと呼ばれることもあります。

車を貸金業者に預けて融資を受ける場合は、返済できなくなると車を売却されてしまい、自分が車を所有したまま名義のみ貸金業者に変更する場合も、返済できないと車は回収または売却されてしまうのです。

自動車金融そのものは違法ではありませんが、中には闇金業者が運営している自動車金融があります。車の本来の価値に見合わない低い額の融資しか受けられない場合や、融資後に保管料や手数料などの名目で何かと請求してきて、車の売却をちらつかせる場合があります。実質的に法定上限を超える、高額な負担を強いられることになるので注意が必要です。

年金担保金融

年金担保金融とは、融資を行う際に年金手帳、通帳、印鑑などを貸金業者が預かり、業者が本人に代わって年金を受け取るタイプの闇金です。融資に対する返済は本人が貸金業者にお金を振込むのではなく、貸金業者が代わりに受け取る年金が返済に充てられてしまいます。

しかし、年金の受給権を本人から奪うことは、法律違反であって違法な行為です。令和4年3月末に終了した「年金担保貸付制度」は公的な制度でしたが、年金を担保に一般の業者が融資をすることは認められていません。

紹介屋

紹介屋とは、融資をしてくれそうな業者を紹介して、審査に通って融資を受けられることになった場合に紹介料として手数料を請求してくる闇金業者です。融資額の2～4割、ひどいケースではさらに高い紹介料を請求されることもあります。

紹介屋による仲介や口利きがあったからこそ融資を受けられたように見せて、紹介料を請求してくるわけですが、実際には単に審査が甘い業者を調べて債務者に教えているだけで、何もしていないケースが少なくありません。収入が少ない人や既に多くの借入れをしている人など、新規の借入れが難しくて困っている人を狙って紹介屋が仲介を持ちかけてきます。

買取屋

買取屋とは、クレジットカードで商品を購入させて、その商品を買い取る際に高額な手数料を取る闇金業者です。

例えば、100万円の家電製品をクレジットカードで購入させて闇金業者が買い取る際、手数料などと称して40万円を闇金業者が請求して残額の60万円が本人に払われるようなケースが該当します。

お金に困っている人からすれば、現金60万円が手に入ったことで当面の生活費等に使えるかもしれませんが、クレジットカードの支払日には100万円を支払わなければいけません。手元には60万円しかなく支払いに困ることになります。一方で闇金業者は、60万円で買い取った家電製品を定価100万円で転売できれば手数料40万円がそのまま儲けになります。

押し貸し・カラ貸し

押し貸しとは、借入れを申込んでいない人の銀行口座に勝手にお金を振込み、お金を貸したことにして返済や利息の支払いを請求してくる闇金の手口です。

また、お金を借りていない人に対して返済を迫る「カラ貸し」と呼ばれる手口もあります。借りてもいないのに返済を迫る電話や通知が来た場合や、勝手に銀行口座に振込まれた場合、電話番号や住所、銀行の口座番号が闇金業者に既に知られている状態です。身に覚えのない請求であれば無視しようと考えるかもしれませんが、個人情報が悪用されて、さらなる被害が生じる可能性がある点には注意が必要です。

ソフト闇金

ソフト闇金とは、他の闇金より対応が丁寧で取り立てが厳しくない闇金です。執拗・悪質な闇金業者に比べると優しくてソフトなイメージや印象を抱きますが、そのような印象を相手に与えて安心させて違法な貸付を行ってきます。

しかし、ソフト闇金も闇金の一種です。法外な利息を請求されますし、返済が少しでも遅れると態度が一変して執拗な取り立てが行われることがあるので、表面的な印象に騙されないように注意が必要です。

闇金からお金を借りて起きる問題とは？想像以上の被害が生じることも

「闇金は危なそう……」と、漠然としたイメージを持っている人は多いでしょう。しかし、実際にどのような被害が生じるのかまでは、理解できていない人が多いかもしれません。闇金からお金を借りた人が受ける被害は、想像以上にひどいものです。

以下では、主な被害を紹介します。

自宅や携帯に時間関係なく何度も電話が入る

闇金業者は、1日に何十回も電話をかけて執拗な取り立てを行ってきます。少し見ない間に何十件も着信履歴が溜まっていると携帯やスマホを見るだけでも嫌になり、精神的に追い詰められてしまう人も少なくありません。

貸金業法では、取り立てができる時間が原則として8時～21時と決まっていますが、そもそも闇金業者は違法なことをやっているので法律を守る前提がなく、早朝や深夜など時間関係なく何度も電話をしてくる場合があります。

家族や職場にまで督促の電話や取り立てが来る

闇金業者による取り立ては、本人の住居や電話に対してだけでなく、実家や職場にまで督促の電話や取り立てが来ることがあります。怪しい業者からお金を借りてトラブルになっていることを家族や職場に知られれば、家族に心配をかけたり職場で信用を失ったりすることになりかねません。

貸金業法では、借金をしていることを本人以外の第三者にバラすことは禁止されていますし、勤務先など住居以外の場所に電話したり訪問したりして取り立てをすることも原則として禁止されています。一方、闇金業者の場合には、違法な取り立てをお構いなしにやってくる場合があります。

デリバリー注文や投函など嫌がらせを繰り返される

闇金業者による嫌がらせによって勝手にデリバリーが届いた場合、仮に大量の出前が届いたとしても本人は注文していないので支払う必要はありませんが、お店に何度も迷惑をかけることになるので精神的に辛くなる場合があります。

救急車・消防車を何度も呼ばれるような場合は、目立つために何かトラブルに巻き込まれたことを周囲に知られてしまい、ご近所付き合いに影響が出るかもしれません。闇金業者によっては家のポストに嫌がらせの投函を繰り返し行ってくる場合もあるので、嫌がらせが執拗に続く中で精神的に追い詰められてしまう場合があります。

手を出してはいけない！闇金の特徴と見分け方

お金が必要で融資を申込む場合、闇金と気づかずに申込んでしまうと、高額な請求を受けたり執拗な取り立てにあったりして被害を受けたりすることになりかねません。借入れをする際には、闇金業者なのかどうかを見分ける必要があります。

以下では、闇金の特徴と見分け方について解説します。

審査基準が甘い

闇金業者の目的は「お金を貸して高額な利息を取ること」なので、お金を貸すために審査基準が甘いことが多い点が特徴です。「審査不要」や「即日融資」は闇金がよく使う謳い文句であり、ブラックリスト入りして融資を受けられなくなった人をターゲットにした「ブラック歓迎」という記載もよく見られます。

しかし、まともな貸金業者であれば審査基準を甘くするようなことはありませんし、このような宣伝をすることはありません。審査は、お金を貸す側が踏み倒されるリスクをできる限り抑えるために行うためのものであり、基準を甘くすると審査をすることの意味がそもそもなくなってしまいます。

貸付利率が高くて法定上限を超えている

前述のとおり、貸付利率の上限は借入額に応じて年15%～20%ですが、闇金業者は法定上限を超えるような高利で貸付を行っています。あまりに高額な利率を広告やチラシに記載すると応募してくる人がいなくなってしまうので、闇金業者では短い借入期間の利率を記載していることが多く、利率を低く見せて利用しやすいようにアピールしている点が特徴のひとつです。

例えば、「10日で1割（トイチ）」と記載されている場合、法定の上限金利である15%～20%以内に収まっていて問題ないと勘違いする人もいるかもしれませんが、法定の上限15%～20%は年利の話です。10日で10%なら単利でも年利365%になるので、法定上限を明らかに超えていて違法となります。

貸金業者の広告やチラシに記載されている利率を見る際には、記載内容をよく確認した上で、年利換算したときに法定上限を超えていないか、違法な業者ではないか、しっかりと確認するようにしてください。

貸金業者として登録していない

貸金業を営んでいるにもかかわらず、貸金業者として登録していなければ違法な業者です。借入れを行おうとする業者が登録業者であるかどうかは、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で確認できます。

また、個人による融資であっても、反復・継続して金銭の貸付を行っていて業として貸付をしていれば、国または都道府県に登録しなければいけません。借入れをする際には登録貸金業者情報検索サービスを活用して、無登録の違法業者でないか確認するようにしてください。

正しい住所や電話番号が載っていない

闇金業者の中には、公式HPを開設して会社概要や事業内容を記載して、あたかも普通の業者であるかのように装っている場合があります。

しかし、記載されている住所や会社名、代表者名が実在しない場合があるので、まずは実在するかどうかをよく確認しましょう。実在はしていても、全く違う会社の住所や会社名が記載されていることもあります。

また前述のとおり、貸金業者は固定電話の番号を登録することが義務付けられ、固定電話の番号以外を広告やチラシに記載することが禁止されているので、090・080・070で始まる番号のように携帯電話が連絡先として記載されていたら違法業者なので注意が必要です。

闇金に狙われやすい人の特徴

闇金の被害に絶対に遭わないとは言い切れないので、誰もが闇金に注意すべきですが、以下で紹介する人については、特に闇金に狙われやすいので注意が必要です。

主婦やパート・アルバイト

主婦やパート、アルバイトは収入が少ないことが多く、ローンの審査はどうしても通りにくくなります。生活費のやりくり等で困ってお金が必要な場合「審査に通りやすい」「すぐに借りられる」といった闇金業者による甘い言葉に惑わされて、闇金に手を出してしまう場合があるので注意が必要です。

例えば、ある月に生活資金が足りず「短期間で良いからお金を借りたい」と考えた場合、数週間程度の短期間での借入事例を記載している闇金業者の広告やチラシは魅力的に映るかもしれません。

しかし前述のとおり、闇金業者が短期間の借入れを事例として記載しているのは、年率で記載すると法外で違法な利率であることがバレてしまうからです。騙されることがないように、広告やチラシの記載内容はよく確認する必要があります。

多重債務者やブラックリスト入りしている人

既に何件も借入れをしている人やクレジットカードの返済が滞るなどしてブラックリスト入りした人は、新たに借入れをしたりローンを組んだりすることが難しくなります。こういった人たちのお金に困っている状況や心理は、闇金業者のターゲットになりやすいので注意が必要です。

例えば、ブラックリスト入りしてお金を借りられず困っている場合「ブラック歓迎」という闇金業者の謳い文句は魅力的に映るかもしれませんし、困っている自分にお金を貸してくれる救世主のように映るかもしれません。

しかし、まともな貸金業者ならブラックリスト入りしている人にお金を貸すことはないです。「ブラック歓迎」と書かれている時点で、怪しい業者であることを認識する必要があります。

過去に闇金を利用したことがある人

過去に闇金を利用したことがある人も注意が必要です。個人情報が闇金業者間で共有されていて悪用されるケースがあり、闇金との関係を断ち切ったつもりでも引き続きターゲットにされてしまう場合があります。

前述のとおり闇金にはさまざまな種類や手口があり、闇金に再び手を出すようにあの手この手で仕向けてくる可能性があるので、貸金業者からの広告やチラシなどが届いた場合でも闇金業者の可能性を疑うなどして、十分に注意しましょう。

闇金から借りても返済義務はない？踏み倒せる？

「闇金が違法であれば、お金を借りる際の契約も違法で無効になって返済義務がなくなるのでは？」と考える人もいるかもしれません。

しかし、実際に闇金から借りたお金を簡単に踏み倒せるかというと、そう単純ではありません。踏み倒す前提で闇金から借りれば、借りた側が罪に問われるリスクもあります。

上限金利を超えた貸付は法的に無効なので返済義務はない

上限金利（15%～20%）を超える部分は違法なので、法的に無効であり返済義務はありません。また貸金業法では「年109.5%を超える割合による利息の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は無効とする」と規定されているので、年率で109.5%を超える場合には契約そのものが無効です。

契約自体が無効であれば元本も利息もすべて返済する必要はないと考えられますが、闇金の場合はトイチやトサン、トゴなど年率換算で109.5%を超えるケースが多いので、当規定にしたがって契約が無効になり返済不要になるものと考えられます。

「違法だから無効」と主張しても違法業者には通じない可能性が高い

法律的な解釈としては前述のとおり「違法だから無効」「自分には返済義務はない」と主張できるかもしれませんが、そもそも闇金業者は法律を守るつもりがない違法な業者です。

法律に基づいた主張が通用するとは限りませんし、寧ろ相手を逆上させてしまって取り立てや嫌がらせがエスカレートする可能性があります。法律に基づいて毅然とした態度で対応することは大切ですが、闇金への対応は慎重に行うべき点も多いので注意してください。

踏み倒す前提で借りれば詐欺罪に問われるリスクがある

お金を借りたのに返すつもりがなければ、詐欺罪になる可能性があります。詐欺にあたるかどうかはその人に詐欺をするつもりがあったかどうかで決まるので、相手がまっとうな業者か違法な業者なのかは関係ありません。

詐欺罪にあたる場合は、闇金からの借入れであっても返済不要にはならないので返済義務を負うことになります。

闇金からの借入れは相続の対象になる？

闇金から借金をしていた人が亡くなった場合、相続人である家族に対して闇金業者が返済を迫ってくることがあります。闇金からの借金は相続の対象になり、相続人が返済しなければいけないのでしょうか。

闇金との契約自体が法的に無効なので相続の対象にならない

相続ではプラスの財産だけでなく、借金のようなマイナスの財産も相続の対象です。そのため、亡くなった人が銀行や消費者金融などから借入れをしていて未返済額があれば、その借金は相続人が相続して返済義務を負うことになります。相続したくない場合には、3ヵ月以内に相続放棄の手続きが必要です。

ただし、闇金からの借入れに関しては、前述のとおり法外な利率を定めた闇金との契約自体が無効となるケースが多く、契約自体が法的に無効であれば、効力がない以上は相続人に引き継がれることはなく相続の対象になりません。つまり、仮に闇金業者から返済を求められても応じる義務はないということになります。

追認すると返済義務を負う可能性がある

闇金からの借金は相続の対象にならず、相続人に返済義務はありませんが、督促に応じてしまって1円でも払ってしまうと、自分に返済義務があることを認めた（追認した）ことになり、全額を返済する義務を負う可能性があります。

そのため、執拗な取り立てがあっても返済に応じてはいけません。闇金への対応は自分では行わず、弁護士や司法書士などの専門家に相談するようにしてください。

闇金からの取り立てに困ったときの対処法

闇金からの取り立てに困ったときには、早急に対応する必要があります。主な対処法は「警察に相談する」と「弁護士や司法書士に相談する」の2つです。

警察に相談する

例えば次のようなケースでは、警察に相談すれば対応してもらえる可能性があります。相談先は各地域の警察署内の生活安全課です。

 

• 闇金業者から暴力を振るわれたり物を壊されたりした
• 闇金業者から「殺すぞ」などと言われて脅迫された

 

しかし、民事不介入の原則によって警察が対応できる範囲に限界があるため、全ての相談に対応してもらえるとは限らないことを頭にいれておきましょう。

弁護士や司法書士に相談する

闇金への対応を弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知が闇金業者に送られます。受任通知とは、弁護士や司法書士が債務者の代理人になったことを知らせる通知で、この通知を受け取って以降は、闇金業者は債務者に直接返済を求めることはできません。

闇金業者の中には、受任通知を受け取った後でも本人への取り立てをやめない業者もいますが、その場合には弁護士や司法書士が連絡を取って対応してくれます。闇金への対応に強い専門家に相談すれば、適切な対応が可能になり、闇金業者との交渉を安心して任せられるでしょう。

まとめ

闇金からお金を借りると法外な利息を請求され、返済できないと執拗な取り立てや悪質な嫌がらせを受ける可能性があります。

「090金融」や「SNS闇金」、「ソフト闇金」など、闇金はさまざまな手口を使って近づいてきて違法な貸付を行おうとしてくるので注意が必要です。融資の申込みをする際は「審査基準が甘くないか」「貸付利率が法定上限を超えていないか」「きちんと貸金業者として登録されているか」等をよく確認するようにしましょう。

万が一闇金からお金を借りてしまって執拗な取り立てにあった場合は、できるだけ早く闇金対応に強い専門家に相談するようにしてください。自分で闇金に対処しようとして、危険な目に遭わないように気を付けましょう。